相続手続きについて
相続人の調査
預貯金や不動産の相続手続きをする際に、一番最初にやらなければならないのが、戸籍等を調査して相続人を確定することです。相続人が1人の漏れもなく全員で手続きをとるか、もしくは全員で遺産分割協議をしたかを確認できないと、銀行も登記所も手続きを進めてくれません。ここでは相続人調査はどのようにすすめたらよいかについて説明します。
戸籍の種類
日本の戸籍制度はとても優秀で、江戸時代末期まで親族関係を遡ることも可能なほどです。古い戸籍を辿っていくことで、公的な書類によって相続関係を客観的に証明することができます。戸籍がない国では、相続人自身が「これで相続人全員です」という宣言書（Affidavit）などを証拠として手続きをし、仮にそれが間違っていた場合には当事者同士で裁判で争ってくださいというスタンスです。相続に関する権利の保護という観点では、日本の戸籍制度は世界に誇るべきものとなっています。
戸籍には次の3種類があります。
現戸籍（げんこせき）
現在の状態を記録した最新の戸籍
改製原戸籍（はらこせき）
改製直前に使われていた古い戸籍
（手書きやタイプ打ちされた紙の戸籍がコンピュータデータ化されたり、法律改正などにより戸籍の形式が刷新されることを改製といいます）
除籍（じょせき）
婚姻や死亡によって、全員がいなくなった戸籍
本籍地を移転（転籍）した後の古い戸籍
相続手続きに必要な戸籍の範囲
相続人調査で必要になる戸籍は次のとおりです。
必ず必要となるもの
- 被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの連続した戸籍
- 相続人全員の現戸籍
被相続人の子で先に亡くなった人がいる場合
- 先に亡くなった子の出生から死亡までの連続した戸籍
被相続人に子がおらず、親が1人でも生きている場合
- 先に死亡した親の死亡の旨の記載がある戸籍（両親とも存命なら不要）
被相続人に子がおらず、両親・祖父母が先になくなっている場合
- 被相続人の両親の出生から死亡までの連続した戸籍
- 被相続人の祖父母が生きている可能性がある世代であれば、祖父母の死亡の記載がある戸籍
- 被相続人より先に死亡した兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍
戸籍の収集方法
戸籍は本籍地の市町村役場で取得します。役場が遠いようであれば郵送で請求することができます。郵送の場合、料金は定額小為替を同封するか、現金書留で送る必要があります。出生から死亡までの連続する戸籍を集める場合には、最新の戸籍から順々に遡っていくのが確実です。一般的には次のような流れになります。
1
被相続人の住民票の除票（本籍地入り）を取得し、本籍地と筆頭者を確認する
2
被相続人の本籍地に死亡の記載がある除籍謄本（現戸籍謄本の場合もあります）を取る
3
取得した戸籍を読み、1つ前の戸籍の本籍地と筆頭者（戸主）を見つける
4
(3)で見つけた本籍地の役場から戸籍を取得する
(3)(4)をくりかえす
収集のコツ
- 戸籍を取るときに、「○○（被相続人の名前）の出生から死亡までの戸籍全部」と役場に請求する
- 1つの役場で複数の戸籍が出てくる場合が多いので、料金は多めに入れておく
- 「改製」「転籍」「婚姻」「離婚」「養子縁組」「離縁」「分籍」「家督相続」などの記載をみつけ、1つ前の戸籍が何になるのかを判断する
法定相続情報証明
法定相続情報証明は、法務局が戸籍一式をチェックして相続関係に間違いないことを公的に証明してくれる制度です。元々は不動産の相続登記を促進するための制度ですが、銀行や年金、税務申告など利用できる範囲が拡大しています。
法定相続情報証明の詳細については、法務局のウェブサイト法務局「法定相続情報証明」についてをご覧ください。
便利な使い道
銀行で相続手続きをするときには、その都度集めた戸籍一式を提出する必要があります。銀行は戸籍をコピーし原本を返してくれますが、その度に待たされることになります。また、郵送で手続きする場合には、戸籍が戻ってくるまで他の手続きが止まってしまいます。しかし、法定相続情報証明があれば窓口での手続きがスムーズになりますし、同時に郵送での手続きを進めることも可能になります。また、銀行側としても自分たちで戸籍の内容をチェックする必要がなくなり、業務負担が減るので大変喜ばれます。法定相続情報証明は無料で何通でも同時に取得できますので、積極的に利用することをおすすめします。
